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郵便サービスもまた、国家がユニバーサルに低価格で提供しなければならないサービスの一つです。
つまりは、郵便サービスを「ユニバーサルに低価格で」提供することを不可能にする（した）郵政民営化は間違っていたのです。国家観的にも、貨幣観的にも。

見直しが進んでいることは結構ですが、その議論には注目するべきでしょう。

◆自民党議連が検討する郵政民営化法改正の素案
１．公共サービスの提供を郵便局の本業に追加
２．国による財政支援措置
３．日本郵政と日本郵便を統合
４．金融２社（ゆうちょ銀行・かんぽ生命）株は一定割合を保有継続
５．金融２社の上乗せ規制の緩和
６．外資規制の導入

ポイントは、５です。上乗せ規制とは、「金融２社においては、株式保有割合が50%以下となると、郵政民営化法に基づく上乗せ規制が緩和され、より自由に新規業務を行うことが可能になる。」というルールです。
いや、これはダメでしょう。
公共サービスそのものである郵政事業について、「自由な市場競争」に委ねていいはずがない。

しかも、上乗せ規制が緩和、解除されると、民間金融ビジネスに大参入することになるため、既存の金融会社のビジネスを阻害します。
財政支援措置を受けつつ、上乗せ規制の緩和。これは通りませんわ。日本郵政と三子会社は、政府の「規制」の下に置かれ続けなければなりません。

ちなみに、郵政民営化法の見直し議論における自民党議員の声の一つに、『郵政民営化が間違いだったとはっきり言わないとおかしい』というものがあったようです。
まずは、そこからではないのか？　と、思ったのは、わたくしだけではないでしょう。